「感染症の流行を天気のように予報する」 −日立社会情報サービスが描く感染症との共生社会−

同サービスは、2019年12月から埼玉県さいたま市で初めての実証実験を開始し、3年目を迎えている。新型コロナウイルスの拡大以前からの取り組みで、様々な企業や団体とも協業しながら市民への情報発信などコミュニケーション面でも改善を行っている。

最終更新日：2月28日（月）

インタビュー：さいたま市未来都市推進部
有山 信之（ありやま のぶゆき）氏

さいたま市では「スマートシティさいたまモデル」として、AIやIoT、データを活用した新たなサービスを開発するとともに、人と人が中心となる地域コミュニティの醸成を併せて推進し、市民生活のQOL（生活の質）を向上させる取り組みを行っています。通常の行政サービスのプラスアルファになる部分を民間企業の力を借りながら分野横断的に実践しており、感染症予報サービスに関してもその一環となっています。行政として情報発信による行動変容を通して感染症を抑制することで、経済損失を防ぐとともに市民の安心安全を守っていきたいと考えております。

19年から開始した実証実験はさいたま市全域を対象に4週間後のインフルエンザの流行予報を発信しました。実証後のアンケート結果では、インフルエンザ予報の情報配信が実際の行動変容につながっていることがわかりました。これは、配信する情報の中に、予報だけでなく日本ヘルスケア協会さんからいただいた感染症予防対策のアドバイスを加えていることも効果的だったと考えています。アドバイスでは、手洗い・うがいなどの一般的なものから、睡眠など、感染症予防につながる意外と知られていない情報を交えることで、市民の方々にも興味を持っていただいたと思います。また、今年からは埼玉県全域を対象にしたインフルエンザ予報も発信しています。このように対象となる地域が増えることで通勤・通学にも活用できる情報となるなど、より多くの方にとって有用な情報になると考えております。

新型コロナウイルスの拡大で、感染症に対する意識は大きく変わったと考えています。保健所や医療現場が逼迫する中、市役所の職員としても地域経済の停滞を目の当たりにしてとても危機感を感じました。緊急事態宣言下での、多くの市民の方々の感染症への関心や不安の現れだと思います。これからポストコロナ時代に入る中で、この危機感を忘れては行けないと思います。そのためにも、このような感染症予報サービスが定着し、根付いていくことが重要ではないかと考えています。

スマートシティの実現に向けて様々なデータの利活用を検討しています。例えば、感染症予報のデータを別のサービスから生まれるデータと組み合わせることで更に市民の方々が快適・便利で安心・安全な生活をおくれる新たなサービスが創出できると考えています。しかし、そのためには、サービスを認知してもらうことが重要となってきます。社会のニーズが多様化し、変化のスピードも早くなっている中、行政が発信する情報量がどうしても増えてしまいますので、家族や個人単位で必要となる情報だけを提供できるようにしていくことも必要と考えています。一方、感染症予報に関しては、より多くの市民に認知いただきたいサービスとなりますが、行政だけで情報を伝達することは限界がありますので、民間企業との取り組みを通してより多くの露出を増やしていく必要があります。その取組により、いつか当たり前に「感染症は予報をみて予防するもの」と認知され、感染症が限りなく少ない世の中になることを望んでいます。

「感染症予報サービス」動画が公開されています
「Hitachi Social Innovation is POWERING GOOD」