TIMELINE

4週間前 藤原直哉

これも前に逃げる話。英国保守党みたいに、選挙で勝てると誤解して国民投票して負けてEU離脱が決まって首相が引退した例がある。国民投票でぼろ負けさせて、改憲論を根こそぎ雲散霧消される手もないわけではない。どんどん隠された情報を暴露すれば改憲派の完敗はまちがいなし。

2017-06-24 22:16
1ヶ月前 Lucas Wiegelmann

テリーザ・メイ:EU市民は英国のEU離脱後も英国に留まることができるかもしれない

イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票(英語: United Kingdom European Union membership referendum)は、イギリスにおいて2016年6月23日に実施された、同国が欧州連合(EU)を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票である。結果として欧州連合からのイギリス脱退問題、いわゆる Brexit (ブレグジット、Britainとexitを合わせたかばん語)に発展する事態となった。 投票権は、イギリスおよびジブラルタルの有権者およそ23000人にもたらされた。開票の結果、残留支持が16,141,241票(約48%)、離脱支持が17,410,742票(約52%)であり、離脱支持側の僅差での勝利となった。投票率は約72%であった。バーミンガムやシェフィールドといった都市でも離脱派が僅差で勝利した。背景にはEU政策に対する不信、移民流入問題があるとされる。 勝敗の決め手は英国に流入する移民のスケールの大きさであった。2004年以降EUがさらに拡大するに従い英国に移住する移民の数が上昇し、労働市場では移民との競争が起き、公的サービスにも負荷がかかった。そして政治家が移民問題をうまく対処出来なかったことが有権者の不満を増大させ、EU離脱に票を投じさせる要因となった。 離脱派の勝利をうけ、フランスでは国民戦線の代表マリーヌ・ルペンが、オランダでは自由党の党首ヘルト・ウィルダースがEUからの離脱の是非を問う国民投票の実施を求めた。 離脱派が勝利しスターリング・ポンドが暴落したことを受け、中華人民共和国からの大勢の観光客が英国を訪れて買い物をするとみられている。ブリティッシュ・エアウェイズのオーナーであるインターナショナル・エアラインズ・グループによれば、ポンド安で来英観光客が増加する見込みだという。この観光客の増加はバーバリーやMulberryのような英国の会社にも恩恵をもたらすと考えられており、2016年6月29日にはバーバリーの株価は約6%上昇した。 離脱派の勝利以降、FTSE100は2016年6月27日には6000未満にまで下がったが、その後回復し6300以上となり一週間も待たずして国民投票以前の水準にまで戻った。 国民投票の約40日後にはFTSE100は過去12か月で最高値を記録し、FTSE250についても国民投票以前の値まで回復した。 2016年7月の失業者数は前月に比べて約8600人ほど減少した。 Wikipedia
1ヶ月前 Indy Science

ブレグジット:日本の銀行、野村ホールディングスは、英国のEU離脱以降、欧州の本部としてフランクフルトを選んだ

1ヶ月前 AFP通信

英国とEU (欧州連合)がブレグジット (英国のEU離脱) の交渉を開始

#BREAKING Britain, EU begin Brexit negotiations

2017-06-19 18:01
1ヶ月前 kazukazu88

いかに「コービンの躍進は緊縮財政に痛めつけられた労働者の反乱」が根拠のない思い込みに根ざした物語かという話だよな。実際は、英国のEU離脱を心配する若者・高学歴・中産階級の人々の揺り戻しと言った方が近い。

2017-06-14 21:25
1ヶ月前 Midori Fujisawa

.DUPとの閣外協力交渉を公にした事により、メイ首相はEU離脱に関しスコットランド保守党に譲歩せざるを得なくなった。今選挙でスコ保守党は現職1人から13人に拡大、これは偏にスコ保守党党首ディヴィッドソンの人気に負う。数合わせでDUP10人に手を伸ばし、13人の党内野党を抱えた形。

2017-06-13 19:39
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